2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
子ども手当から現在の制度になったのが二〇一二年度、所管が厚生労働省から内閣府に移ったのは二〇一五年度、この二〇一二年度以降、給付額も国庫負担額とも一貫して減っているんですよ。 子供に対する現金給付、予算総額が欧州などと比べて水準低いんじゃないですかという、私、本会議で昨日聞きましたら、潔く坂本大臣、そうだというふうにお認めになられました。
子ども手当から現在の制度になったのが二〇一二年度、所管が厚生労働省から内閣府に移ったのは二〇一五年度、この二〇一二年度以降、給付額も国庫負担額とも一貫して減っているんですよ。 子供に対する現金給付、予算総額が欧州などと比べて水準低いんじゃないですかという、私、本会議で昨日聞きましたら、潔く坂本大臣、そうだというふうにお認めになられました。
拠出金に対する国庫負担額も含めて、後期高齢者医療費に占める割合で見た場合には、後期高齢者医療制度創設時、平成二十年度に三六・五％であったところでございますけれども、直近の実績、平成三十年度では三三・四％となっております。
義務教育費国庫負担金は、公立義務教育諸学校の教職員給与費の三分の一を負担するというものでありますけれど、従前は、給与や諸手当の費目ごとに国の水準を定め、これを超える額や定められた教職員数の上限を超える部分については国庫負担の対象外としておりましたところ、総額裁量制は、費目等ごとに上限を設けるのではなく総額として国庫負担額を算定するということで、都道府県等におきまして給与の種類や額、教職員配置の決定をより
それで、国庫負担の方でございますが、国庫負担は支出された額に対して一定割合を国庫が負担するという、そういう規定になっておりますので、支出に応じて国庫負担額が変わっていくと、そういう仕組みになっております。
まさに平成三十年度ベースで、年金支給額が五十五・一兆円、保険料収入が三十八・五兆円、国庫負担額が十二・七兆円となっております。その収支差約三・九兆円でありますけれども、年金積立金管理運用独立行政法人の納付金などにより賄うということとしております。
十月からでございますので半年分ということになりますけれども、医療費全体で約九百五十億円、国庫負担額で約二百億円ということでございます。また、介護報酬につきましては、事業費で約二百二十億円、国庫負担額で約五十億円というふうになってございます。
それから、財政的な観点ではございますけれども、拠出期間の延長を行いますと、基礎年金の国庫負担額もこれは当然上昇いたします。
これに関して、子供医療費助成を行っている市町村に対し国保の国庫負担額の減額調整というペナルティーを掛けることはやめるべきではないでしょうか。この予算委員会で、三月十日、公聴会、水戸市長は、非常にこの国の減額調整措置というのが地方の少子化対策を推進する上での足かせになっているとまで市長がおっしゃいました。 子供の医療費、このペナルティー、やめるべきではないか。総理、いかがでしょうか。
ましてや、子供医療費助成を行っている市町村に対し、国保の国庫負担額の減額調整というペナルティーを掛けることは言語道断です。ペナルティーは今すぐにやめるべきではありませんか。 さらに、地方自治体に必要な財源について総務大臣に伺います。 国が果たすべきことは、地方が必要とする財政基盤の確保にしっかりと責任を持つことです。
にもかかわらず、どうして国は、こうした自治体とお母さんたちの努力に水を差すような、国保の国庫負担額の減額調整、いわゆるペナルティーを科すのでしょうか。こんなことは納得できません。 総理、今この場で、この減額調整、いわゆるペナルティーはやめると御決断いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 福祉切り捨ての国の路線を地方に押しつけているのが新公立病院改革ガイドラインです。
それ以降ですが、三十五人学級を実施するために毎年四千人程度の教職員の定数増が必要と見込まれますけれども、一方で、少子化によって教職員の定数減があるということですから、それを引きますと、実際に必要な教職員数はどうなるかというのを試算して、その国庫負担額を資料にいたしました。文部科学省のデータをもとに試算したものです。二枚目にございます。パネルを用意してまいりました。
保険料、四十歳以上の方の介護保険料、そして（２）の国庫負担額から都道府県、市町村の負担額、ここに消費税が充てられているということだと思うんです。 それをやっぱり丁寧に説明をしていかなければいけないなと思うんですが、そしてもう一つ、この透明性、開示をきちっとしていくということと、入りたい、入る必要があるというときにきちっと入れるということが必要なんです。
その給付額の内訳は、保険料負担額がおよそ十五万八千円、国庫負担額がおよそ六万四千円、都道府県負担額がおよそ五万五千円、市町村負担額がおよそ三万九千円になっています。こうした月々の費用のほかに、施設整備の際に介護基盤緊急整備等臨時特例基金などによりまして一定の補助制度が設けられています。
このため、国庫負担について、限られた財源の中で公平に配分をするというその観点から、軽減している市町村に、軽減を実施していない市町村と同じ補助となるように国庫負担額を調整しています。これは別に地方単独事業が果たしている役割を否定しているわけではございません。
そうなると、ではどうやって財政再建にも資するんだという矛盾が生じるわけでありますが、これはやはりしっかりと国民の皆さん方に説明をしなきゃいけないのは、五％のうち、機能強化は一％、そして残りの四％のうち一％は基礎年金国庫負担額の三六・五から二分の一に上げるという財源と、三％は、今でも、先ほど二十四年度の予算で申し上げたように、社会保障でもかなりの割合を赤字国債によって賄っているということをしっかりとこの
そして、この社会保障の安定の内訳は何かということで見てまいりますと、一つは、基礎年金国庫負担額の引き上げで、これが二兆九千億円。括弧内は消費税換算を私が試算したものでございます。 そして二つ目が、後代への負担のツケ回しの軽減というふうに書いてございます。
その主な内容は、第一に、国庫は、平成二十三年度について、三六・五％の国庫負担額と二分の一の国庫負担額との差額を負担するものとしております。 第二に、平成二十四年度から、税制の抜本的な改革により所要の安定財源の確保が図られるまでの間の基礎年金の国庫負担については、国庫が三六・五％と二分の一との差額を負担するよう、必要な法制上及び財政上の措置を講ずるものとしております。
仮に宮城県、一番支出額が多く二千二百億円強と見込まれる宮城県を例に取って申し上げましても、その差額、私どもは二千四億円、国庫負担額を交付してございますが、仮に先生御指摘のような形で税収見込額の半分ということになりましても、十一億円、〇・五％の差異ということになるわけでございます。日数で仮に直しますと、三百六十五日分の二日分ということになるわけでございます。
○榮畑政府参考人 これまで、一般会計から年金特会に繰り入れられなければならないところ、諸般の事情からそれが繰り入れられずに繰り延べられた国庫負担額の総額につきましては、まだ返ってきていない額としては、厚生年金、国民年金合わせて三兆八百四億円ございます。